米国議会の下院歳入委員会が今週火曜日にデジタル資産の税制をめぐる公聴会を開催し、少額取引を申告義務から免除する「最低限度額免除制度」の導入が中心議題となる。
現行の米国税法では、コーヒー一杯をビットコインで支払う行為でさえ課税対象となり、すべての暗号資産取引で資本損益の計算と申告が義務付けられている。この仕組みが日常的な利用の障壁となっており、制度改正の是非が問われている。
外貨取引では200ドル以下の個人取引を申告不要とする既存規定（IRC第988条）があり、暗号資産支持者はこれと同水準の免除枠を求めている。活発なDeFi利用者は年間数千件もの取引記録を持つ場合があり、すべてに取得原価を追跡するのは事実上不可能とされている。
編集部の見方：過度な申告義務は税収の確保ではなく、むしろ合法的なユーザーを海外プロトコルへ追いやるリスクをはらむ。今回の公聴会は立法そのものではないが、米国の暗号資産政策の方向性を占う重要な試金石となる。
【関連用語】最低限度額免除（デ・ミニミス）／取得原価（コストベーシス）／IRC第988条／DeFi（分散型金融）