ビットコイン保有企業ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の執行会長マイケル・セイラー氏が週末にSNSで恒例の「購入暗示」を発信する一方、同社は優先株の配当頻度を四半期ごとから隔週払いへ変更する株主投票を実施中だ。
この二つの動きは偶然の一致ではなく、同社の資本調達モデルの核心を示している。隔週配当化により固定収益を求める投資家の資金待機コストを下げ、より低コストで優先株を発行できる環境を整備することで、最終的にさらなるビットコイン購入へとつなげる狙いがある。
ストラテジーのビジネスモデルは「ビットコイン・レバレッジ構造」と呼べるもので、株式・転換社債・優先株などの資本市場手段で資金を調達し、ビットコインを買い増し続ける。現在の保有枚数は50万枚超、評価額は約430億ドルに達する。配当頻度の変更はこの資本の「飛び車」をさらに回転させる仕掛けだ。
編集部の見方：隔週配当は固定収益投資家への訴求力を高める一方、同社の財務レバレッジはビットコイン価格への感応度をさらに高める。ビットコインが長期下落局面に入った場合、この構造が逆回転するリスクは見落とせない。
【関連用語】優先株＝普通株より配当が優先される株式／転換社債＝株式に転換できる社債／レバレッジ構造＝借入等で投資規模を拡大する仕組み